2007年09月14日

世界で最も汚染された地域、ロシア周辺に集中=米環境団体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070913-00000689-reu-int

非営利の環境団体ブラックスミス研究所は12日、

世界で最も汚染された地域10カ所のうち、
4カ所がロシアと旧ソ連圏に集中しているとの報告を発表した。

1986年に大規模な原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリなどが含まれる。

ニューヨークを拠点とする同研究所の報告によると、
このほか2カ所が中国、2カ所がインドにあるという。(ロイター)


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ウナギの虚偽表示で調査=農水省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000196-jij-bus_all

農水省が宮崎県や鹿児島県などと連携し、

九州のウナギ輸入業者や卸売業者など10数社が
台湾など外国産のウナギを国産と偽って表示、販売した疑いがあるとして、
これらの業者を調査していることが14日、明らかになった。

不正表示が確認されれば、卸売業者からウナギを購入し、
一般消費者向けに販売されるかば焼きなどにした
加工業者が日本農林規格(JAS)法違反に問われる。(時事通信)
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NY原油価格続伸、1バレル80ドルに


ニューヨーク原油先物価格は12日、

史上初となる1バレル80ドル(約9135円)を記録した。

米原油備蓄量が過去数週間で予想を上回る
710万バレル減少したことが報じられ高騰につながった。
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OPEC、日量50万バレルの増産決定(12日)


石油輸出国機構(OPEC)は11日、ウィーンでの総会で、

加盟国の原油生産量を11月から日量50万バレル増産すると発表した。
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2007年09月12日

安倍首相、辞任表明


安倍晋三首相が12日、正式に辞意を表明した。

7月の参院選では相次ぐ閣僚の不祥事などが響き大敗、
勢力を拡大した野党からは改革路線に対する理解を得られないという状況の中、

就任わずか1年での退陣表明となった。
ラベル:辞任 首相 安倍
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2007年09月11日

中国でインフレが加速、消費者物価指数が前年比6.5%上昇


中国国家統計局が11日に発表した8月の消費者物価指数(CPI)は、

豚肉などの食品価格の高騰を背景に前年同月比6.5%上昇、年初比3.9%上昇し、
インフレが過去11年近くみられなかった速度で進行していることが明らかになった。

また、貿易黒字も急増しており、
政府が金利引き上げをはじめとする金融引き締め措置を実施する可能性が出てきた。
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模倣問題渦中の中国車、ドイツの国際モータショー出展へ


独自動車大手のBMWとダイムラークライスラーが
自社のモデルに酷似していると非難している

中国自動車メーカー双環汽車の四輪駆動車「CEO」と「ノーブル」が、
フランクフルトで今月中旬に開幕する
第62回国際モーターショーに出展されることが明らかになった。
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2007年09月10日

アジア株式市場はほぼ全面安、米株安が影響


10日のアジアの株式市場は、米国株の下落を受け、ほぼ全面安となった。

米労働省が7日に8月の雇用統計を発表、雇用者数が4000人減少したことを受け、
米国の景気減退懸念が広がったことが背景。

雇用者数の減少は4年ぶり。

10日の東京株式市場は、
米国の雇用減少発表の影響でドルが円その他の通貨に対し下落したことを受け、
輸出関連株を中心に値を下げ、前週末比2.2%安となる大幅続落で終了した。
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介護事業から撤退する考えはない(ダスキン)

http://www.afpbb.com/article/economy/2280651/2122895

子会社ダスキンゼロケアが訪問介護事業所の指定取り消し処分を受け、
会見するダスキンの伊東英幸社長。
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OPEC総会あす開催、原油増産の有無が焦点に


石油輸出国機構(OPEC)の総会開催を翌日に控えたウィーンに10日、
加盟各国の石油担当閣僚が到着した。

原油価格が過去最高の水準まで高騰し、世界経済を脅かす新要因とみなされる中、
OPECは原油価格引き下げへの取り組みを求める原油消費国の圧力にさらされている。

OPECは世界の原油の約3分の1を生産。
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2007年09月09日

インテル、中国に半導体工場の建設開始


半導体大手インテルは8日、

中国北東部の都市、大連に大規模な工場の建設を開始したと発表した。
投資額は約25億ドル(約2800億円)。

「Fab 68」と名づけられたこの新工場では、2010年より生産が開始される予定なっており、
同社にとってアジアで最初の生産工場となる。
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イオン銀行に出資を検討…三菱UFJ・みずほ・三井住友

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000501-yom-bus_all

三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクが、

スーパー最大手のイオングループが今秋の開業に向けて準備を進めている
「イオン銀行」(仮称)に対し出資を検討していることが7日、明らかになった。

3行がそれぞれ数%を均等出資する方向で詰めている。(読売新聞)
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仏政府ネットワークにハッキング、中国が関与


仏内務省国防総事務局長は8日、

フランス政府の情報システムがサイバー攻撃の標的となったことを明らかにした。

攻撃には「中国の関与」があると見られており、
同様の例は米国、英国、ドイツでも報告されている。
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米裁判所の高額支払命令にイラン反発


米連邦裁判所が1983年の米海兵隊宿舎爆破事件の被害者遺族に対する
総額26億5000万ドル(約3000億円)の支払いをイラン政府に命じたことを受け、

イラン政府は8日、

判決は「根拠を欠く」ものであり、イラン政府資産の略奪を狙ったものだと反発した。

1983年にレバノンで発生した爆発事件では、海兵隊員241人が死亡している。
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中露首脳、次期政権でも強固な関係を


ウラジーミル・プーチン露大統領は8日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、
来年引き継がれる次期大統領も引き続き中国との密接な関係を維持することを確約した。

プーチン大統領は2008年で任期が切れる。

プーチン露大統領は台湾問題についても言及。
ロシアは引き続き中国政府を支持していくことを約束した。

中国外務省の報道官が伝えた。
posted by マッサ at 05:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NYダウ200ドル以上急落、米雇用情勢悪化で


7日の米株式市場は、同日発表された米雇用情勢の悪化を受けて急落した。
 
優良株で構成するダウ工業株30種平均は、
前日比248ドル10セント(1.86%)安の1万3115ドル25セント、

ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は
48.62ポイント(1.86%)安の2565.70ポイントで取引を終えた。
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米8月の雇用者数、4年ぶりのマイナス


米労働省が7日に発表した雇用統計によると、

8月の非農業部門の雇用者数は前月比4000人の減少となり、4年ぶりのマイナスとなった。
住宅部門での不調や金融部門での信用収縮が雇用に大きな打撃を与えたと見られる。

今回の雇用者数の減少は、
雇用者数11万人増を予想していた市場予測を大きく裏切ることとなり、
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が
実体経済に大きく影響してきたことを示唆している。
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2007年09月07日

アラブ首長国連邦の2銀行が合併、ペルシャ湾岸地域で最大の銀行が誕生


アラブ首長国連邦の

エミレーツ銀行インターナショナル(EBI)と
ナショナル・バンク・オブ・ドバイ(NBD)の合併により、

総資産1650億ディルハム(約5兆1700億円)を有する
ペルシャ湾岸地域最大の銀行が誕生する。
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トヨタ、生産台数世界一へ


米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が今年の生産台数目標を下方修正したため、
トヨタ自動車が2007年度の全世界生産台数で世界一になることがほぼ確実になった。
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OECD経済見通し、世界的には低調


経済協力開発機構(OECD)は5日、加盟国の経済見通しの中間見直しを発表、

米国とユーロ圏の経済成長率を下方修正し、
世界経済の見通しとしては「明らかに低調」との見解を示した。

OECDは、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)諸国全体の経済成長率を
2.3%から2.2%に下方修正したが、

これはG7をけん引する米、仏、独の各国が
予想をはるかに下回る見通しになったからだという。

米国の経済成長率は2.1%から1.9%、
フランスは2.2%から1.8%、
ドイツは2.9%から2.6%

へとそれぞれ下方修正されている。

ユーロ圏全体でも、経済成長率は2.7%から2.6%へと下方修正された。
一方で日本の経済成長率は2.4%で据え置かれた。
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