2007年10月31日

サムスン、厚さ1センチの超薄型40インチ液晶パネルを発表


韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は、

24日から26日までパシフィコ横浜で開催された電子ディスプレーの総合展示会
「FPD International 2007」に出展し、40インチの超薄型テレビ用液晶パネルを発表した。

厚さわずか1センチで、垂直解像度1080、
LEDバックライトを採用した省電力設計になっている。


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「ユーロ・原油高は今後も継続」、専門家が見通し(30日)


記録的なユーロ高および原油高について、複数のアナリストは、
経済のファンダメンタルズと投機的な関心が相まってこうした傾向は今後も続くとみている。

29日午前のユーロ為替相場は、一時1ユーロ=1.4438ドルと最高値を記録。

背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が今週、
サブプライム問題対応で前月に引き続き利下げするとの期待感がある。

利下げ幅は「0.25%以上」というのが大方の見方だ。
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イオン銀行が営業開始(29日)

http://www.afpbb.com/article/economy/2304541/2294586

流通大手イオン傘下のイオン銀行は29日、

東京都内と千葉県内のショッピングセンターに2つの有人店舗を開設し、営業を始めた。

30、40代の主婦を主な顧客層として想定。
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全米自動車労組の弱体化、日本メーカー進出が一因(29日)


日本の自動車メーカーが米自動車市場に進出したことで痛手を被ったのは、
米自動車大手3社(ビッグスリー)だけではない。

デトロイトに拠点を置き、
かつては強力な組織力を誇った米全米自動車労組(UAW)も同様だ。

25年前の1982年にホンダが、さらに4年後にはトヨタ自動車が
米国での自動車生産に乗り出して以降、UAWは日本企業の工場における
組合の組織化を何度も試みてきたが、成功していない。
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東芝の9月中間決算、純利益18%増(29日)


東芝が29日発表した2007年9月中間決算は、

純利益が前年同期比18%増の456億6000万円となり、
2008年度の業績見通しを上方修正した。

コンピューターやフラッシュメモリーの売り上げが好調だった。

売上高は同17%増の3兆6900億円だった。
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米GAP、インドの下請け業者で児童労働か(29日)


米アパレル大手ギャップ(GAP)は28日、

同社の商品製造を請け負っているインドの業者が子どもを働かせていたと報じられた問題で、
該当する衣類の販売を中止すると発表した。
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エールフランス、スト3日目 フランス各地の空港で混乱(27日)


エールフランスの客室乗務員によるストライキ3日目を迎えた27日、

欠航が相次ぐなか多数の乗客が空港で夜を明かすなど、
長期休暇が始まったフランス各地の空港では混乱が生じている。
ラベル:スト フランス
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中国中央銀行副総裁、為替レート改革の方針を明言(27日)


中国人民銀行(中央銀行)副総裁は26日、

マドリードで行われていたスペイン・中国金融フォーラムの閉会式で、
中国政府が為替レートの制度改革を推し進める方針だと明言した。

米国などの主要貿易国は、中国政府の為替レート政策によって人民元が過小評価され、
それにより貿易不均衡が生じていると繰り返し非難している。
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2007年10月30日

ブリヂストン、世界最大の電子ペーパーを公開(26日)


ブリヂストンは26日、

パシフィコ横浜で開催中の電子ディスプレー関連の展示会「FPD International 2007」で、
独自開発のフルカラー電子ペーパー「QR-LPD」のA3サイズを公開した。

厚さわずか0.29ミリで、階調制御により4096色表示が可能。
A4サイズは既に商品化しており、省電力ディスプレーとしてメーカー各社に供給している。
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9月の消費者物価、8か月連続の下落(26日)


総務省が26日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI)は、

前年同月比で0.1%下落し、8か月連続の下落となった。

ただ、東京都区部では上昇に転じ、
長く続いたデフレ傾向からようやく脱する兆しを見せている。
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原油先物価格が最高値を更新、1バレル=92ドル突破(26日)


26日のアジア各市場は、

トルコ・イラク国境でのトルコ政府軍とクルド人武装組織クルド労働者党(PKK)間の戦闘や、
米政府による新たな対イラン制裁の発表など、
中東地域における緊張の高まりから原油先物価格が高騰。

一時1バレル=92ドルを突破した。
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米消費者安全委、新たに中国製玩具数十万個のリコールを発表(26日)


米消費者製品安全委員会(CPSC)は25日、

安全基準値を超える鉛を含んだ塗料が使用されているとして、
中国製の玩具と装身具、数十万個を対象とした自主回収を発表した。

CPSCによる中国製玩具のリコール発表は今年2度目。
玩具世界最大手の米マテルが特に大きな影響を受けている。
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2007年10月27日

シー・アイ・シー クレジット残高情報、3兆円登録漏れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000020-maip-soci

返済能力を超えるクレジット契約を結ぶ「過剰与信」を防ぐため、
業界が自主ルールで利用する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」(CIC、東京都新宿区)に登録された顧客のクレジット契約(個別商品分割払い)の残高総額が、
実際の3分の2にとどまり、登録漏れが3兆円に上ることが分かった。

実際より低い残高を基に、
顧客の返済能力を超えた契約が横行している可能性がある。(毎日新聞)
ラベル:クレジット
posted by マッサ at 10:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000417-yom-int

韓国の「過去事件の真相究明委員会」は26日、

ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」(1973年)の報告書を巡って、
日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、
「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。(読売新聞)
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米カリフォルニア州の山火事、消火活動が進む


大規模な山火事に見舞われている米カリフォルニア州で26日、

消防隊員による消火活動が奏功しはじめており、火の手は弱まりつつある。

一方で、2万2000戸の住宅は依然として炎の脅威にさらされており、
この山火事でこれまでに7人が死亡、1800棟が全焼している。

被害額は10億ドル(約1143億円)を超えると推定され、50万人が避難を余儀なくされた。
posted by マッサ at 10:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NOVA、会社更生法適用を申請

http://www.afpbb.com/article/economy/2303260/2284424

中途解約に絡むトラブル多発で、受講生離れが続き、自主再建を断念した。

一時は全国で48万人の受講生がいた。
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2007年10月26日

米マイクロソフト23%増益、ヘイロー3やビスタが貢献


米マイクロソフト(Microsoft)は25日、

第1四半期(7-9月期)の純利益は
前年同期比23%増の42億9000万ドル(約4890億円)と発表した。

1株利益は0.45ドルで、1株0.39ドルとの市場の予測を上回った。
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新生銀行、サブプライム問題の余波で3月期連結業績見通しを下方修正


新生銀行は25日、2008年3月期連結業績見通しを下方修正し、

当期純利益を当初予想から10億円(約14%)減の620億円としたと発表した。

米国の低所得者向け高金利住宅融資(サブプライムローン)市場における
エクスポージャー評価減と関連会社の減損処理が主な原因だという。

これに伴い、普通株式の中間配当も見送られることとなった。
posted by マッサ at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アサヒ飲料を完全子会社化

http://www.afpbb.com/article/economy/2302834/2281962

アサヒビールは25日、

連結子会社であるアサヒ飲料にTOB(株式公開買い付け)を実施し、
完全子会社化すると発表した。

取得総額は544億円の見込み。
ラベル:子会社 TOB
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中国経済、第3四半期も高成長、インフレ率は低下


中国政府は25日、

経済成長率が3期連続で高成長を続けているとする第3四半期(7-9月)経済統計を発表した。

これによると、一方で経済の過熱が懸念されるものの、
一連の引き締め金融政策により9月のインフレ率は6.2%と、
8月の6.5%からわずかながら低下。

4年連続の二ケタ成長も確実視されており、
世界3位のドイツ経済を上回る日も近いとみられている。
posted by マッサ at 07:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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