2007年11月19日

ベネズエラ:中国への燃料油の輸出増 融資と引き換え(8日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000034-scn-cn

中国国家開発銀行は6日、

ベネズエラ政府との間で60億米ドル規模の投資ファンドを設立することで合意した。

同行が40億米ドルを融資する。
同ファンドはベネズエラ国内への投資を主に行うという。

8日付で人民網などが伝えた。(サーチナ・中国情報局)

これに対してベネズエラは
燃料油などの対中輸出量を2倍以上に拡大することで返済する方針。


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ベネズエラ政府、「大統領を侮辱した」としてCNNと国内テレビ局を告訴(5月29日)


ベネズエラ政府は28日、

ウゴ・チャベス大統領と国際テロ組織アルカイダの関係を
連想させるような映像を流したとして米CNNテレビを起訴した。

さらに、チャベス大統領の暗殺をあおっているとして、
ベネズエラのテレビ局「Globovision」も同時に告訴した。

チャベス大統領に批判的な番組を放映してきた
ベネズエラの民放局「ラジオ・カラカス・テレビ(RCTV)」は、
チャベス大統領により免許をはく奪され、28日午前0時に放映を終了した。

同テレビ局は、54年の歴史を持つ。
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ベネズエラ、憲法改正に反対する学生デモ隊と治安部隊が衝突(10月24日)


ベネズエラの首都カラカス中心部で23日、

反米左派ウゴ・チャベス大統領の権限強化を柱とする憲法改正に
反対する学生デモ隊数千人が、治安部隊や大統領支持派の市民らと衝突した。
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ベネズエラ国会が憲法改正案を可決、国民投票へ(3日)


ベネズエラの国会は2日、

ウゴ・チャベス大統領の権限拡大を認めることになる憲法改正案を、
賛成161、棄権6の圧倒的多数で可決した。

チャベス大統領による憲法改正案は、
12月2日に実施予定の国民投票によって最終的な承認を得る必要がある。

承認された場合、大統領は非常事態が発生した場合に報道規制を行うことが可能となり、
また、大統領の再選禁止も撤廃され、任期も6年から7年に延長される。
さらに、大統領は新たな行政区域を作成し、管轄する副大統領の指名もできることとなる。

憲法改正案にはまた、「21世紀の社会主義」建設も盛り込まれており、
軍事や金融政策についての決定権も拡張される。
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ベネズエラ大統領、対スペイン関係を「見直す」と発言(15日)


ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は14日、

スペインとの外交関係を「抜本的に見直している」と発言した。

先週末まで開催の「イベロアメリカ首脳会議」の閉幕直前に
スペイン前首相をこきおろしたチャベス大統領は、
スペイン国王フアン・アルロス1世から「黙れ」と一喝されていた。
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ベネズエラ議会が憲法改正案を議決、チャベス体制強まる(10月18日)


ベネズエラ議会は15日、

ウゴ・チャベス大統領による憲法改正案について、
既に承認していた33条項に加え、さらに25条項を改正することを議決した。

新たな改正案で問題視されているのは、
大統領自身が宣言する非常事態下での大統領の権力強化案で、
憲法で保証されている権利や訴訟手続の保留などが含まれる。

また、大統領の再選制限を撤廃し任期を延長する案や、
中央銀行の独立性を廃止し外貨準備金を大統領の管轄下に置く案のほか、
「愛国的、反植民地主義的」として軍を再編する案などがある。

新たに改正される25条項については、
16日から審議を開始し、12月2日に国民投票を行う。
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2007年11月17日

<ベネズエラ>チャベス大統領「核開発始める」と初めて表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000067-mai-int

南米ベネズエラの左派、チャベス大統領は15日、

仏テレビ局「フランス24」とのインタビューで
「ブラジル、アルゼンチンのように、
ベネズエラも平和利用目的の核開発を始めるつもりだ」と語った。

同大統領が核開発の方針を明確にしたのは初めて。(毎日新聞)

南米ではブラジルとアルゼンチンがウラン濃縮技術を保有し、原発を稼働させている。
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ベネズエラのチャベス大統領、スペイン国王に謝罪を要求


チリで行われた会議の席上でスペインのフアン・カルロス1世国王から
「黙れ」と一喝されたベネズエラのウゴ・チャベス大統領は16日、
同国王に謝罪を要求した。

この外交騒動は、10日にチリの首都サンチアゴで開催された
第17回イベロ・アメリカ首脳会議が発端。

硬左派のチャベス大統領はスペインの保守系前首相のホセ・マリア・アスナール氏を
「ファシスト」だと批判し、スペイン国王に「黙れ」と一喝された。
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中国政府、米指摘の産業スパイ活動疑惑を否定


米議会で中国のスパイ活動が

米国の主要な軍事・産業技術にとって最大の脅威になっているとする報告書が
発表されたことについて、中国政府は16日、

米国内での産業スパイ活動は行っていないとし、これを否定した。

一方、米軍事機密のスパイ活動についてはコメントを控えた。
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ロシア上院、欧州通常戦力条約の履行停止を可決


ロシア連邦会議(上院)は16日、

欧州地域での通常兵器の上限を定めた欧州通常戦力(CFE)条約の
履行停止法案を満場一致で可決した。

欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)は強く反発している。

CFE条約は1990年に調印され、
欧州における戦車などの兵器や地上兵力の配備の上限を定めている。

この法案は12月12日以降、
条約の履行停止を認めたもので、前週に国家会議(下院)を通過していた。
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クリントン上院議員、「安全保障は人権擁護に優先」


2008年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリー・クリントン上院議員は15日、

米ネバダ州ラスベガスで行われた民主党候補の討論会で、
国家安全保障は米国の外交方針である人権擁護に優先するとの見解を示した。
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米、イラン追加制裁決議めぐって中国をけん制


国際原子力機関(IAEA)がまとめたイランの核開発計画に関する報告書を受け、

米国は15日、

イランはIAEAを「だましている」と非難するとともに、
あらためて国連(UN)で追加制裁決議の採択を目指すにあたり、

中国に対し制裁論議を妨害しないよう警告した。

また国連は、
イランのマハムード・アフマディネジャド大統領が前週、
核兵器製造に十分なウラン濃縮が可能となる約3000基の遠心分離機を
新たに設置したと述べたことについて、事実と確認したと発表した。
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中国の産業スパイ活動は「最大の脅威」、米諮問機関


米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会」は15日、

中国のスパイ活動が米国の主要な軍事・産業技術にとって
最大の脅威になっているとする報告書を発表した。

報告書は、中国が軍の近代化と新技術の追求を進めてきた背景に、
産業スパイ活動が大きく関与していると指摘している。
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北京五輪中の政治的活動、厳しく取り締まる方針(16日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000111-yom-int

北京五輪組織委員会の劉紹武・警備部長は16日の記者会見で、

来年の北京五輪期間中、独立、民主化運動など「政治的活動」があった場合、
「厳しく取り締まる」方針を示した。

劉部長は取り締まりの対象について
「国の主権を脅かし、分裂、テロを扇動する行為」と語り、

台湾独立派や新疆ウイグル自治区分離独立グループの
宣伝などを念頭に置いていることを示唆した。(読売新聞)
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台湾をめぐる外交問題、さらなる分裂化を懸念(6月8日)


「正当政府」としての台湾承認をめぐり、国際的に議論が続いている。

コスタリカは6日、台湾と断交し、中国との外交関係を樹立した。

現時点で24か国が台湾を「正当政府」として承認している。

 1ベリーズ   2ドミニカ共和国   3エル・サルバドル共和国
 4グアテマラ共和国   5ハイチ共和国   6ホンジュラス共和国
 7ニカラグア共和国   8パナマ共和国   9パラグアイ共和国
10セントクリストファー・ネイビス連邦  11セントルシア
12セントビンセントおよびグレナディーン諸島
13バチカン市国  14ブルキナファソ  15ガンビア共和国
16マラウイ共和国  17サントメ・プリンシペ
18スワジランド王国  19キリバス共和国 
20マーシャル諸島共和国  21ナウル共和国  22パラオ共和国
23ソロモン諸島  24ツバル
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米国、台湾にミサイル防衛システムを売却(14日)


米国防総省(Pentagon)は13日、

地対空誘導弾パトリオットミサイル防衛システムの改良版を、
約10億ドル(約1110億円)で台湾に売却する見込みであることを、米下院に報告した。

これに対し、劉建超中国外務省報道局長は、
「中国の内政に対する無礼な干渉だ」との声明を発表した。

ロバート・ゲーツ米国防長官は、
台湾の地位の変化に反対する米国の立場に変わりはないと説明する一方で、
軍事力強化を進める中国の姿勢への懸念も示した。
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コスタリカ、「中国はもはや無視できない現実」(6月8日)


コスタリカ政府は7日、

台湾との国交を断絶したことにより、対中関係における新たな段階に入った。

一方、台湾側はただちにコスタリカとの協力関係を断った。

コスタリカ政府は長年友好関係にあった台湾よりも、
大国へと成長しつつある中国を最終的に選択したことを認めた。
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台湾与党、台湾独立を強調する「正常国家決議文」を採択(10月1日)


台湾の与党・民主進歩党(民進党、DDP)は9月30日、

台北市内で党大会を開き、「台湾は主権独立国家であると明確にする」との目標を明記した
「正常国家決議文」を採択した。

来年3月の総統選に向け民進党の基本的な立場を明らかにし、
支持基盤を固めるのが狙いとみられる。

決議に対する中国の反発は必至だ。
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台湾の教科書改訂で親中国派が猛抗議(7月22日)


台湾の最大野党である国民党(KMT)は21日、

教育省が計画する教科書改訂を厳しく批判した。

教育省は、
台湾と中国本土とのつながりを示す約5000か所の修正および削除を検討している。

国民党は声明で、
「台湾独立に向けての情報操作」を阻止すべく、18の地方都市で抗議行動を起こすと明言、
「5000か所もの改訂をすることにより台湾を中国本土から切り離そうとしている」と
強く非難した。
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米、ステルス戦闘機調達打ち切りか 米軍事紙伝える(10月30日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000964-san-int

29日付の米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは、

米政府の2009会計年度(08年10月〜09年9月)予算案のなかに、
最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの調達費用は含まれない見込みだと報じた。

日本政府はF22を次期主力戦闘機(FX)の最有力候補としてきたが、
生産打ち切りとなった場合、日本の機種選定にも影響を与えることになりそうだ。

来年2月にまとめる予算案に関する国防総省内の議論に詳しい関係筋の話として伝えた。

日本など海外に輸出する場合は、生産ラインを閉鎖する必要はないが、

米下院歳出委員会は7月、
F22の海外への輸出禁止条項を継続することを決めており、
解除のメドはたっていない。(産経新聞)
posted by マッサ at 13:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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