2007年12月30日
パキスタン政府、総選挙延期の可能性を示唆
パキスタン政府は２９日、
ベナジル・ブット元首相が自爆テロで死亡し、
それに伴い全国的な暴動が発生したのを受け、
来年１月８日に予定されていた総選挙が延期される可能性を示唆した。
メキシコ市のビートル型タクシー、２００８年で引退へ
メキシコの首都メキシコ市は、
公共交通の改善計画の一環として、
０８年からタクシー車に独自動車大手フォルクスワーゲンの
「ビートル型乗用車」の使用を終了する。
アルカイダ幹部、中東和平国際会議批判のテープ公開（１７日）
国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者が、
イスラム原理主義系ウェブサイトに１４日掲載された映像メッセージで、
１１月に開かれた
米国主催の中東和平国際会議はパレスチナ人に対する裏切りだと批判した。
ネパール共産党毛沢東主義派が暫定政権復帰、ネパールの王制廃止へ（２４日）
ネパール共産党毛沢東主義派は２３日、
ネパール暫定政府に復帰し和平交渉を再開することに合意した。
ネパールでは王制が廃止されることが確実になった。
政府高官が明らかにした。
イスラエル、０８年に２か所の入植地拡大を計画（２４日）
イスラエル政府が、
２００８年にパレスチナ自治領域内の占領地にある２か所の
入植地の拡大を計画していることが、
２者間の和平交渉を翌日に控えた２３日、分かった。
イスラエルの平和団体「ピースナウ」が同日、明らかにした。
中国、経済成長と同時にＣＯ２排出量も増加（５日）
中国国営メディアが１日に伝えた気象局の報告によると、
同国の２００７年度の平均気温は１９５１年の最高記録を更新したという。
また、
経済において２５年前と比べおよそ２けたの成長をしていると同時に、
世界でも有数の二酸化炭素排出国になっている。
気候変動問題、すべてを変えた２００７年（２７日）
将来、気候変動史の歴史書が書かれるなら、
２００７年は１章分を占めるほどの価値があるだろう。
わずか１２か月で地球温暖化問題は現代の一大課題に浮上し、
知名度の大小を問わず人類共通の大義となった。
ノーベル賞の授賞理由になったかと思えば、あらゆる政治家の頭痛の種にもなった。
米国防総省、新ミサイル防衛構想でロケット撃墜実験に成功（５日）
米ミサイル防衛局は４日、
新ミサイル防衛構想
「Net-Centric Airborne Defense Element（ＮＣＤＥ）」に向けた軍事訓練で、
米軍Ｆ１６戦闘機に空対空ミサイルを搭載し、
弾道ミサイルに見立てた気象観測ロケットの撃墜に成功したことを明らかにした。
タイ下院選で前首相派が第１党に、過半数には届かず（２４日）
２３日投票が行われたタイの下院選挙で選挙管理委員会は２４日、
すべての開票を終え、タクシン・シナワット前首相派の
国民の力党（ＰＰＰ）が最大議席を獲得したと発表した。
しかし同党は過半数には届かなかった。
ベネズエラ、キューバにエネルギー支援（２３日）
キューバを公式訪問中のウゴ・チャベス、ベネズエラ大統領は
訪問４日目を迎えた最終日の２２日、
首都ハバナでラウル・カストロ第１副議長と会見を行い、
キューバ国内に１億７０００万ドル（約１９５億円）規模の発電所を建設する
ことなどを柱とした総合的なエネルギー、鉱業、石油部門の合意文書に調印した。
ウズベキスタン大統領選、現職カリモフ氏３選へ（２３日）
中央アジアのウズベキスタンで２３日、大統領選が始まった。
現職のイスラム･カリモフ大統領（６９）が
新たに任期７年間の３選目を果たし強権体制を継続する見通し。
批判をかわすための与党系候補も立候補しているが、
野党候補は事実上同選挙に立候補すらできなかった。
インド・グジャラート州議会選、野党ＢＪＰが大勝（２４日）
インドのグジャラート州で２３日、
州議会議員選挙（定数１８２）の開票が行われ、
中央政界で最大野党のヒンズー至上主義政党、インド人民党（ＢＪＰ）が
与党国民会議派に大勝した。
宗教的対立が続く同州で、
ナレンドラ・モディ州首相が率いるＢＪＰが１１７議席を獲得した。
欧州中央銀行総裁が言明、「インフレ動向注視」（２４日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のジャンクロード・トリシェ総裁は
英経済紙フィナンシャル・タイムズに２３日掲載されたインタビューで、
ユーロ圏のインフレ動向を注視すると述べ、
米英が利下げしても
ＥＣＢとしては金融引き締め政策を緩和する考えのないことを明らかにした。
2007年12月29日
世界経済に打撃を与えた「サブプライムローン」問題、２００８年はどうなる？（２４日）
２００７年初めには、住宅融資「サブプライムローン」の意味や、
それが米国および世界の経済に与えうる影響を認識していた人は
ほとんどいなかっただろう。
しかし今日では、
住宅融資の破たんを発端に銀行や証券会社に波及した危機により、
米国が不況に向かい、世界経済が危険にさらされるとの懸念が拡大しつつある。
フセイン元大統領処刑から１年、イラク国内警戒強化
サダム・フセイン元大統領が処刑されてから３０日で１年となるイラクでは
暴力行為や暴動に備え、治安当局が厳重な警戒態勢をとっている。
元大統領の故郷で、遺体が埋葬されている中部の村アウジャには
大勢の支持者が集まるとみられている。
ロシアのブリティッシュカウンシル閉鎖方針に英大使が反論
ロシア政府が英国の公的な国際文化交流機関である
「ブリティッシュ・カウンシル」の地方支部を
閉鎖する方針を示したことについて、
駐ロシア英大使は２９日、
欧州連合（ＥＵ）とロシアの関係を損ねかねないとけん制した。
北京五輪を前に中国当局がまたも人権活動家を拘束
北京五輪を来年に控え
人権活動に対する取り締まりを強化している中国で、
警察当局が人権活動家の胡佳氏（３４）を
国家政権転覆扇動の疑いで拘束した。
人権団体が２９日、発表した。
香港の直接選挙実施は２０１７年まで認めず、全人代
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会（ＮＰＣＳＣ）は２９日、
香港行政長官と議会の直接選挙について、
２０１２年の実施は認めず、
２０１７年に実施を認める方針を決定した。
現在、
定数６０人の香港立法会（議会）の直接選挙枠は、
全議席の半分の３０議席にとどまる。
残る半数の議席は、
中央政府寄りの各種企業・職能団体の代表が占める。
行政長官選挙では、立候補に商工会、金融界などで構成する
８００人の選挙委員会の推薦が必要となっている。
