この記事へのコメント
>財政状況に連動する給与体系にすべきだと思う。

不景気のとき民間の人間の助けるためにわざわざ財政支出してやったというのに何をわけの分からないこと言ってんだ?
財政均衡か財政赤字かは政策の問題なのにそんな政策を縛るようなシステムにしてどうすんの?
んなもん強引に財政黒字にしようと思えばすぐにでもできる。民間人は極限の貧困状態に陥るだろうけどね。そういう政策をしたら公務員の給与もっと上げていいの?wおかしな話だ。
Posted by あ at 2007年07月29日 01:31
民間の人間はカネが評価基準のすべてだと思ってるから困る。
Posted by あ at 2007年07月29日 01:33
コメントありがとうございます。


「不景気のとき民間の人間の助けるためにわざわざ財政支出してやった」

と言われるが、不景気の原因はバブルが弾けた為。そのバブルが起こったのは金融政策の失敗が原因だったと記憶してますが、この件について貴方の見解をお教え下さい。

「民間の人間はカネが評価基準のすべてだと思ってる」

「カネ」を「成果」に変えていただければ否定しません。
Posted by マッサ at 2007年07月29日 03:58
雇用契約というのは、労働力と賃金を交換する契約で、
ふつう、使用者と被用者の間の話し合いによってその内容が決まる。

ただし、労使が対等に話し合えるようにするため、
憲法28条は労働基本権を定めている。

使用者は勝手に被用者を解雇したりはできないし(労基法第18条の2)、
労働協約に反して、使用者の都合で一方的に給与を引き下げたりはできない。

公務員もまた労働者であるが、労働基本権が制限されているため、
公務員の給与は民間の同種・同等の職種との比較で決定される。
民間の給与が上がれば上がり、下がれば下がる。
Posted by 給与の決定方法 at 2007年07月29日 09:53
ちなみに、
公務員は政府のために仕事をするわけではなく、
民間部門と公共部門を合わせた、国全体のために
仕事をするのである。
GDPに連動した給与体系とすべきだ、というのならばわかるが、
なぜ、政府部門の収支にすぎない財政収支を反映させるのか。
公務員の使命は政府部門を黒字にすることではないはずである。
Posted by 給与の決定方法。 at 2007年07月29日 09:59
コメントありがとうございます。


「公務員の使命は政府部門を黒字にすることではない」

確かにおっしゃる通りだと思います。
ですが、国の財政は極めて厳しい状況だと思うのですが・・・・・・・
Posted by マッサ at 2007年07月29日 14:32
国の財政が厳しいからと、憲法の基本理念に反するようなことをすべきではない。

人事院勧告の制度は、労働基本権制約の代償として定められている。

使用者である国民が、自分たちの都合で労働者である公務員を
不利益に扱うようなことがあってはならない。

そもそも、
行政サービスによって得られる福利は、国民がこれを享受する。
同時に、それによって必要となる費用は、国民全体で負担すべきもの。

法理を曲げてまで、一部の人にその負担を転嫁するようなことは
許されないと考えるべきであろう。
Posted by 財政赤字 at 2007年07月29日 16:37
コメントありがとうございます。


丁寧な解説痛み入ります。
記事のコメントは削除いたしました。
Posted by マッサ at 2007年07月30日 00:32
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。