10日のアジアの株式市場は、米国株の下落を受け、ほぼ全面安となった。
米労働省が7日に8月の雇用統計を発表、雇用者数が4000人減少したことを受け、
米国の景気減退懸念が広がったことが背景。
雇用者数の減少は4年ぶり。
10日の東京株式市場は、
米国の雇用減少発表の影響でドルが円その他の通貨に対し下落したことを受け、
輸出関連株を中心に値を下げ、前週末比2.2%安となる大幅続落で終了した。
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