2007年11月10日

証券優遇税制は廃止すべき=藤井民主税調会長(10月18日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000084-reu-bus_all

インタビュー:(ロイター)

民主党の藤井裕久・税制調査会会長は18日、ロイターのインタビューに応じ、

2008年末以降に期限が切れる証券優遇税制について、
公平性の観点から「廃止すべき」としたうえで、
「長期投資について何がしか緩和措置をとるか、これから議論する」とも語り、
配当についての緩和措置が検討課題になる可能性を指摘した。 

国際競争力強化の観点から実効税率下げが焦点となる法人税については
「減税は論外」と一蹴。

消費税については、
次の衆院選まで税率5%を「絶対動かさない」と、これまでの主張を繰り返した。


posted by マッサ at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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