2007年12月06日

テロ支援国家指定解除後も対北朝鮮制裁は継続 米国務省(5日)


米国務省は4日、

北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した場合でも、
北朝鮮が完全に核を放棄するまで同国に対する核規制を継続するとの構えを明らかにした。

これは、民主党のEdward Markey下院議員が、
6か国協議の合意に基づき北朝鮮が核兵器廃棄を表明しても、

テロ支援国家の指定解除は
北朝鮮国内での新たな原子炉の建設につながると指摘したことについて、
Jeffrey Bergner国務次官補(法律担当)が同議員に宛てた書簡のなかで明らかにしたもの。


posted by マッサ at 13:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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