2007年12月16日

<与党税制改正大綱>証券界は不満…「上限付き優遇」で(13日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000133-mai-bus_all

08年度の与党税制改正大綱は、

焦点だった証券優遇税制について、2010年12月末までの延長を盛り込んだ。

米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で低迷する
株式市場への配慮をにじませた。

だが、市場関係者から株式譲渡益、配当ともに上限を設けたことに不満が出ており、
「投資活動が縮小する恐れもある」(証券会社)との声も出ている。 

大綱では、
株式譲渡益は年500万円、配当は同100万円を上限に
それぞれ10%の軽減税率を09年1月から2年間適用する。

株式譲渡損失と配当を相殺して税負担を軽減する損益通算も認めた。(毎日新聞)


posted by マッサ at 03:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース覚書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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